住宅金融支援機構について
住宅金融支援機構は従来住宅金融公庫として知られた国土交通省・財務省の所管である特殊法人・政策金融機関でした。
２００７年４月１日に同じく国土交通省・財務省の所管である独立行政法人としてその業務を引き継ぎ生まれ変わりました。
経営理念
私たちは、自立的で透明性の・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。
本店：後楽園そば
支店：他移動、東北、北関東、首都圏、東海、北陸、近畿、四国、九州、南九州
資本金：３，１９７億円（平成１９年度見込み）
役職員数：１，０３２人（平成１９年４月１日現在）
融資等残高 ４９兆７，８２０億円（平成１８年３月末）
業務内容
証券化支援業務：民間の長期・短期ローンの供給を支援
買い取り型 （フラット３５はこれになります）
● 民間の短期・長期住宅ローンを買い取り、その投資家にMBS(資産保証料)を支払うことでその代金を受け取る。
保証型
● 民間の長期・短期ローンに保険をつけた上で、そのローンを担保にした債権について期日どおりに元金が支払われるようにする。
融資業務：災害復興住宅、住宅密集地での立て替え、子育て世帯向け、高齢者世帯向けといった民間では融資困難ではあるが、政策上必要な融資に対して融資をする。
住宅融資保険業：あらかじめ機構と締結しておいた住宅ローンにおいて返済が遅れたりした不測の事態に、契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことでその住宅ローンを円滑に運営する。
住宅金融公庫との違いは、住宅ローンを直接融資から証券化支援業務に移行したことである。外部からの資金調達によりより多くの融資を行うことが可能となった。
組織
〔（理事長 副理事長 理事長代理 理事）（監事）〕→〔本店（監査部、コンプライアンス・法務室・リスク統括部・経営企画部・業務企画部・住宅総合調査室・財務企画部《市場資金室》・情報システム部・審査部《住宅審査室・審査センター》・業務推進部《営業推進室》・まちづくり推進室・CS推進室《お客様コールセンター》・債権管理部《沖縄事務所》・団信・火災保険部・住宅融資保険部・総務人事部《事務管理室》）支店（北海道支店・東北支店・首都圏支店・北関東支店・東海支店・近畿支店・北陸支店・四国支店・中国支店・九州支店・南九州支店）
かつて、住宅金融公庫のローンはその長期・金利の安さから民間を圧迫していると批判されてきました。しかしながら、その業務形態の変化すなわちフラット３５や住宅融資保険業といった民間とのコラボレーションを行うことで、その存在は民間の住宅ローンにとってライバルから味方へと変化しました。
大きな変化を遂げた住宅金融支援機構が住宅ローン市場、ひいてはマイホームの取得にどれだけ良い影響を与えられるかわたし達はよく見定めることが必要です。