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住宅ローン用語集
(ABC）
MBS 住宅モーゲージ担保証券Mortgage Backed Securities)。
ローンを証券化しSPC（SPVの一種）に譲渡する場合と金融機関などそのローンの保有者が直接証券化する場合がある。
この証券の場合、繰り上げ返済などで契約が途中で終わってしまった場合、見込んでいた利子を得られないというリスクがある。
SPV 不動産などの資産を裏付けした証券の発行をするための組織。行うのは不動産証券化といい貸し付け債権すなわち住宅ローンなどをSPVに譲渡し、それを投資家に証券を発行して資金を得る。
（ア行）
印紙税
ローン契約をするときに、取引金額に応じて契約書の作成時に課税される。契約書１通ごとに印紙を貼り付け、証印することで納税を意味する。これは消暑に使われる印紙と同じ。印紙を貼らなくても契約はできるが、税法上、罰則がある。
親子リレーローン
親が借りたローンを子供か引き続き返す住宅ローンの返済方法。これによって申し込みをする本人が高齢でも長期のローンが組める
（カ行）
確定申告
納税者が所得と所得税を計算して税務署に申告すること。その種類には一般用の青色申告・白色申告、給与所得者の還付申告、公的年金のみの人用、分離課税（不動産の売却などで利益を上げた人用）、損失申告用がある。
借り換え 金利の安いあらなたローンを組むことで、その返済金額を安くする。借り換えの際には印紙税や登記費用などがかかるので、そこを含めて得かどうかを判断すべき。
火災保険
住宅ローンを組む際には、必ずと言っていいほど加入を求められる。補償額は住宅の原状回復も充当される目的で利用される。
元金均等返済
元金を一定、利子を徐々に減らしていく返済方法。初期の負担が大きい
機関保証
保証料を支払うことで、住宅ローンの連帯保証人に保証会社がなること。借入金額に応じて、その保証料は高くなる。
金銭消費貸借契約
金融機関から融資を受ける際に交わすローン契約。
繰り上げ返済
ローンを早く完済することで、利子を抑える。この際手数料か数千円から３万円程度かかるので、その事を考慮すべき。
固定金利ローン
契約時にローンを設定し、一定期間その金利が適用される。期間選択型の場合は適用期間は選ぶことができる。たとえばフラット３５の場合、最長３５年の間金利が固定される。金利が上昇した場合、その影響を受けずに安い金利で返済できる。ただし、逆に安くなったときは高い利子を支払うことになる。
（サ行）
自然人保証
機関保証とちがい法人ではなく、本当の「人」が保証する。債務者と同等以上の返済能力を有することが条件。
住宅金融支援機構
民間のローンの長期・短期ローンの運営を円滑に勧め、また、民間ではできないような政策上必要な受託融資を行う独立行政法人。
住宅ローン減税
住宅を購入した場合、条件を満たせば一定期間の所得税控除が行われる制度。
収入合算
申込人と子や同居予定者の収入と合わせることでローンの条件を満たす。
（タ行）
代位弁済
ローンを借り入れた本人が返済不可能となったとき連帯保証人が代わりに支払うこと。
段階金利
初期の利子を低く、だんだんと金利を引き上げていく返済方法。初期の負担が少ないので借りやすい。
団体信用生命保険
ローンを返済する本人が死か、それに準ずる状態になったときにローンを支払うためにかけておく生命保険。
保担
住宅ローンの支払いができなくなったときに保険として設定しておく物・権利。
借りる目的である住宅などを設定することを「物的担保」、連帯保証人をたてることを「人的担保」という。
提携ローン
不動産業者と金融機関があらかじめ、物件の融資条件などを定めておきその物件の購入者に勧めるローン。このローンを使わないこともできる場合がある。
（ナ行）
年金住宅融資
厚生年金・国民年金に３年以上の加入者が対象。住宅の種類や広さによって融資条件がある。新規は２００５年１月末で終了。
（ハ行）
不動産担保ローン
住宅ローンは通常不動産の購入以外には使えないが、別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権などの購入に際し提携ローンがなければ不動産担保ローンを使うことができる。これには担保として価値のある不動産が必要。
フラット３５
民間金融機関が住宅金融支援機構と提携している住宅ローン。民間と契約した住宅ローンを機構が買い取る、もしくは、保証して証券化する。そこで集めた資金で一括返済をすることで返済額が固定される。
返済負担率
住宅ローンが収入に占める割合、これが税込年収の２５％以内が望ましいとされている。
変動金利
その時々の金利におうじて変化すること。固定金利の反対。
低い金利の時は恩恵を受けるが、高くなってしまったら高い利子を払わなければならない。
ボーナス払い
住宅ローンの支払いを、月々の支払いに加えボーナスを加えることで元金を減らし利子ひいては総返済金額を減らす。また返済期間の短縮もできる。
（ラ行）
連合証明書
住宅が住宅禁輸支援機構の求める技術基準に合格していることを証明している証明書。
中古住宅のフラット３５利用には必要。機構との定家する民間検査機関・機構住宅調査技術者の審査がなされる。
ローン契約
住宅ローンを借り入れるときに交わされる契約。連帯保証人もしくは保初ウッカ医者による保証が必要。契約時には事務費として３～５万円、書類として収入を証明するもの、登記謄本などが必要。
ローン特約
約束していた条件での融資が不可能となった場合、高利子のローンを組まされないように支払い済みの前金を返還し、白紙撤回するという条項を入れること。この際金利等細かな条件を記載することが重要。
MBS 住宅モーゲージ担保証券Mortgage Backed Securities)。
ローンを証券化しSPC（SPVの一種）に譲渡する場合と金融機関などそのローンの保有者が直接証券化する場合がある。
この証券の場合、繰り上げ返済などで契約が途中で終わってしまった場合、見込んでいた利子を得られないというリスクがある。
SPV 不動産などの資産を裏付けした証券の発行をするための組織。行うのは不動産証券化といい貸し付け債権すなわち住宅ローンなどをSPVに譲渡し、それを投資家に証券を発行して資金を得る。
（ア行）
印紙税
ローン契約をするときに、取引金額に応じて契約書の作成時に課税される。契約書１通ごとに印紙を貼り付け、証印することで納税を意味する。これは消暑に使われる印紙と同じ。印紙を貼らなくても契約はできるが、税法上、罰則がある。
親子リレーローン
親が借りたローンを子供か引き続き返す住宅ローンの返済方法。これによって申し込みをする本人が高齢でも長期のローンが組める
（カ行）
確定申告
納税者が所得と所得税を計算して税務署に申告すること。その種類には一般用の青色申告・白色申告、給与所得者の還付申告、公的年金のみの人用、分離課税（不動産の売却などで利益を上げた人用）、損失申告用がある。
借り換え 金利の安いあらなたローンを組むことで、その返済金額を安くする。借り換えの際には印紙税や登記費用などがかかるので、そこを含めて得かどうかを判断すべき。
火災保険
住宅ローンを組む際には、必ずと言っていいほど加入を求められる。補償額は住宅の原状回復も充当される目的で利用される。
元金均等返済
元金を一定、利子を徐々に減らしていく返済方法。初期の負担が大きい
機関保証
保証料を支払うことで、住宅ローンの連帯保証人に保証会社がなること。借入金額に応じて、その保証料は高くなる。
金銭消費貸借契約
金融機関から融資を受ける際に交わすローン契約。
繰り上げ返済
ローンを早く完済することで、利子を抑える。この際手数料か数千円から３万円程度かかるので、その事を考慮すべき。
固定金利ローン
契約時にローンを設定し、一定期間その金利が適用される。期間選択型の場合は適用期間は選ぶことができる。たとえばフラット３５の場合、最長３５年の間金利が固定される。金利が上昇した場合、その影響を受けずに安い金利で返済できる。ただし、逆に安くなったときは高い利子を支払うことになる。
（サ行）
自然人保証
機関保証とちがい法人ではなく、本当の「人」が保証する。債務者と同等以上の返済能力を有することが条件。
住宅金融支援機構
民間のローンの長期・短期ローンの運営を円滑に勧め、また、民間ではできないような政策上必要な受託融資を行う独立行政法人。
住宅ローン減税
住宅を購入した場合、条件を満たせば一定期間の所得税控除が行われる制度。
収入合算
申込人と子や同居予定者の収入と合わせることでローンの条件を満たす。
（タ行）
代位弁済
ローンを借り入れた本人が返済不可能となったとき連帯保証人が代わりに支払うこと。
段階金利
初期の利子を低く、だんだんと金利を引き上げていく返済方法。初期の負担が少ないので借りやすい。
団体信用生命保険
ローンを返済する本人が死か、それに準ずる状態になったときにローンを支払うためにかけておく生命保険。
保担
住宅ローンの支払いができなくなったときに保険として設定しておく物・権利。
借りる目的である住宅などを設定することを「物的担保」、連帯保証人をたてることを「人的担保」という。
提携ローン
不動産業者と金融機関があらかじめ、物件の融資条件などを定めておきその物件の購入者に勧めるローン。このローンを使わないこともできる場合がある。
（ナ行）
年金住宅融資
厚生年金・国民年金に３年以上の加入者が対象。住宅の種類や広さによって融資条件がある。新規は２００５年１月末で終了。
（ハ行）
不動産担保ローン
住宅ローンは通常不動産の購入以外には使えないが、別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権などの購入に際し提携ローンがなければ不動産担保ローンを使うことができる。これには担保として価値のある不動産が必要。
フラット３５
民間金融機関が住宅金融支援機構と提携している住宅ローン。民間と契約した住宅ローンを機構が買い取る、もしくは、保証して証券化する。そこで集めた資金で一括返済をすることで返済額が固定される。
返済負担率
住宅ローンが収入に占める割合、これが税込年収の２５％以内が望ましいとされている。
変動金利
その時々の金利におうじて変化すること。固定金利の反対。
低い金利の時は恩恵を受けるが、高くなってしまったら高い利子を払わなければならない。
ボーナス払い
住宅ローンの支払いを、月々の支払いに加えボーナスを加えることで元金を減らし利子ひいては総返済金額を減らす。また返済期間の短縮もできる。
（ラ行）
連合証明書
住宅が住宅禁輸支援機構の求める技術基準に合格していることを証明している証明書。
中古住宅のフラット３５利用には必要。機構との定家する民間検査機関・機構住宅調査技術者の審査がなされる。
ローン契約
住宅ローンを借り入れるときに交わされる契約。連帯保証人もしくは保初ウッカ医者による保証が必要。契約時には事務費として３～５万円、書類として収入を証明するもの、登記謄本などが必要。
ローン特約
約束していた条件での融資が不可能となった場合、高利子のローンを組まされないように支払い済みの前金を返還し、白紙撤回するという条項を入れること。この際金利等細かな条件を記載することが重要。