住宅ローン.net http://www.nanakuma-f.com/ 住宅ローンの種類や気になる用語をわかりやすくご説明しています。 ja Copyright 2009 Wed, 07 May 2008 00:35:43 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 住宅ローン用語集 (ABC）
MBS　住宅モーゲージ担保証券Mortgage Backed Securities)。
　ローンを証券化しSPC（SPVの一種）に譲渡する場合と金融機関などそのローンの保有者が直接証券化する場合がある。
　この証券の場合、繰り上げ返済などで契約が途中で終わってしまった場合、見込んでいた利子を得られないというリスクがある。

SPV　不動産などの資産を裏付けした証券の発行をするための組織。行うのは不動産証券化といい貸し付け債権すなわち住宅ローンなどをSPVに譲渡し、それを投資家に証券を発行して資金を得る。

（ア行）
印紙税
　ローン契約をするときに、取引金額に応じて契約書の作成時に課税される。契約書１通ごとに印紙を貼り付け、証印することで納税を意味する。これは消暑に使われる印紙と同じ。印紙を貼らなくても契約はできるが、税法上、罰則がある。

親子リレーローン
　親が借りたローンを子供か引き続き返す住宅ローンの返済方法。これによって申し込みをする本人が高齢でも長期のローンが組める


（カ行）
確定申告
　納税者が所得と所得税を計算して税務署に申告すること。その種類には一般用の青色申告・白色申告、給与所得者の還付申告、公的年金のみの人用、分離課税（不動産の売却などで利益を上げた人用）、損失申告用がある。

借り換え　金利の安いあらなたローンを組むことで、その返済金額を安くする。借り換えの際には印紙税や登記費用などがかかるので、そこを含めて得かどうかを判断すべき。

火災保険
住宅ローンを組む際には、必ずと言っていいほど加入を求められる。補償額は住宅の原状回復も充当される目的で利用される。

元金均等返済
　元金を一定、利子を徐々に減らしていく返済方法。初期の負担が大きい

機関保証
　保証料を支払うことで、住宅ローンの連帯保証人に保証会社がなること。借入金額に応じて、その保証料は高くなる。

金銭消費貸借契約
　金融機関から融資を受ける際に交わすローン契約。

繰り上げ返済
　ローンを早く完済することで、利子を抑える。この際手数料か数千円から３万円程度かかるので、その事を考慮すべき。

固定金利ローン
　契約時にローンを設定し、一定期間その金利が適用される。期間選択型の場合は適用期間は選ぶことができる。たとえばフラット３５の場合、最長３５年の間金利が固定される。金利が上昇した場合、その影響を受けずに安い金利で返済できる。ただし、逆に安くなったときは高い利子を支払うことになる。

（サ行）
自然人保証
　機関保証とちがい法人ではなく、本当の「人」が保証する。債務者と同等以上の返済能力を有することが条件。

住宅金融支援機構
　民間のローンの長期・短期ローンの運営を円滑に勧め、また、民間ではできないような政策上必要な受託融資を行う独立行政法人。

住宅ローン減税
　住宅を購入した場合、条件を満たせば一定期間の所得税控除が行われる制度。

収入合算
　申込人と子や同居予定者の収入と合わせることでローンの条件を満たす。

（タ行）
代位弁済
　ローンを借り入れた本人が返済不可能となったとき連帯保証人が代わりに支払うこと。

段階金利
　初期の利子を低く、だんだんと金利を引き上げていく返済方法。初期の負担が少ないので借りやすい。

団体信用生命保険
　ローンを返済する本人が死か、それに準ずる状態になったときにローンを支払うためにかけておく生命保険。

保担
　住宅ローンの支払いができなくなったときに保険として設定しておく物・権利。
借りる目的である住宅などを設定することを「物的担保」、連帯保証人をたてることを「人的担保」という。

提携ローン
　不動産業者と金融機関があらかじめ、物件の融資条件などを定めておきその物件の購入者に勧めるローン。このローンを使わないこともできる場合がある。

（ナ行）
年金住宅融資
　厚生年金・国民年金に３年以上の加入者が対象。住宅の種類や広さによって融資条件がある。新規は２００５年１月末で終了。

（ハ行）
不動産担保ローン
　住宅ローンは通常不動産の購入以外には使えないが、別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権などの購入に際し提携ローンがなければ不動産担保ローンを使うことができる。これには担保として価値のある不動産が必要。

フラット３５
民間金融機関が住宅金融支援機構と提携している住宅ローン。民間と契約した住宅ローンを機構が買い取る、もしくは、保証して証券化する。そこで集めた資金で一括返済をすることで返済額が固定される。

返済負担率
　住宅ローンが収入に占める割合、これが税込年収の２５％以内が望ましいとされている。

変動金利
　その時々の金利におうじて変化すること。固定金利の反対。
　低い金利の時は恩恵を受けるが、高くなってしまったら高い利子を払わなければならない。

ボーナス払い
　住宅ローンの支払いを、月々の支払いに加えボーナスを加えることで元金を減らし利子ひいては総返済金額を減らす。また返済期間の短縮もできる。

（ラ行）
連合証明書
　住宅が住宅禁輸支援機構の求める技術基準に合格していることを証明している証明書。
　中古住宅のフラット３５利用には必要。機構との定家する民間検査機関・機構住宅調査技術者の審査がなされる。

ローン契約
　住宅ローンを借り入れるときに交わされる契約。連帯保証人もしくは保初ウッカ医者による保証が必要。契約時には事務費として３～５万円、書類として収入を証明するもの、登記謄本などが必要。

ローン特約
　約束していた条件での融資が不可能となった場合、高利子のローンを組まされないように支払い済みの前金を返還し、白紙撤回するという条項を入れること。この際金利等細かな条件を記載することが重要。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-8.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-8.html 住宅ローン用語集 Wed, 07 May 2008 00:35:43 +0900 住宅ローンＱ＆Ａ 借り換えってしたほうがいいんですか？
　Ａ：必ずしもそうではありません。今残っているローンの残高、設定している利子と現在の利子の差、返済期間、借り換え費用を考慮してマイナスになるようでしたら、現行のローンを利用する方がいいでしょう。

　Ｑ：住宅ローン減税とはなんですか？　Ａ：住宅を購入した人で条件にあった人の所得税を一定期間税控除することです。平成２０年１２月末日までに入居すること必要です。

　Ｑ：年をとっていてもローンを組めるのか？　Ａ：返済時の年齢を設定している（フラット３５の場合返済時に７０歳未満）ローンが多いのでひとりではできないでしょう。しかし、子供や同居する家族とリレーで返済していくことでローンを組むことが可能です。

　Ｑ：固定金利と変動金利とはなんですか？　Ａ：固定金利とは金利を最初に期間を定めて固定すること、対して変動金利はその時々の金利に応じて変化していくこと。固定の場合低い金利となったときには損、高い金利になった場合は得、変動金利は逆に低い金利になった場合は得、高い金利になった場合は損となる。

　Ｑ：繰り上げ返済は得なのでしょうか？　Ａ：金額的には得だといえるでしょう。しかし、その時々に必要な、もしくは将来予想される医療費、教育費などの出費を無視してまで繰り上げる必要はありません。家計に無理のない返済プランを立てるべきです。
　
　Ｑ：フラット３５ってなんですか？　Ａ：フラット３５は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定住宅ローンサービスです。各金融期間毎にその金利条件などは違うので、それぞれの住宅ローンを比較して、自分にあった金融機関と契約することが大切です。

　Ｑ：住宅金融支援機構ってなんですか？　Ａ：国土交通省と財務省の所管する独立行政法人です。以前は住宅金融公庫といいました。その活動内容は、フラット３５のように住宅ローンを証券化する証券化支援業務、災害復興など政策上重要な住宅融資を行う融資業務、支払いの遅れなど不測の事態が起こった場合保険提携先の金融機関に代わりに支払いをする住宅融資保険業務
があります。

　Ｑ：住宅ローンアドバイザーってなんですか？また誰でもなれますか？
　Ａ：複雑化する住宅ローンの情報を消費者にわかりやすく説明するためにもうけられた資格です。しかし、医者などのようにそれがなければ、仕事ができないという資格ではありません。また国家資格ではなく、住宅金融普及協会・金融検定協会・全国住宅ローンアドバイザーズ協会という民間の団体により資格を認定されます。この資格には年齢・性別などの一切の制限はなく誰でも取得することが可能です。

　Ｑ：火災保険って入らなければならないのですか？
　Ａ：住宅ローンを組む際には、その加入が必須となっているものがほとんどです。しかし補償を受け取る「質権」の設定を金融機関にすることは今は、ほとんどありません。掛け金や特約などで家計を圧迫しない適度な保険契約を結びましょう。

　Ｑ：公的なローンと民間のローンはどちらが得？　Ａ：金利や期間など公的ローンに有利な点はありますが、民間には金利優遇措置のようなオプションで結果的には得になる場合があります。また、自分の収入、住宅の条件などによって利用できるローンと利用できないローンがありますので、公と民どちらが普遍的に得であるということはありません。自分のにあったローンの組み立てを良く検討しましょう。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-7.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-7.html 住宅ローンQ&A Wed, 07 May 2008 00:34:47 +0900 ゼロ金利政策とは 　
　一般的に呼ばれるゼロ金利政策には２つの時期があります、まず一回目が１９９９年４月、日銀がコールレートと呼ばれる銀行間で一日単位の貸し借りをした場合の金利を０．１５％とおいうゼロに極め近い金利にした事が始まりです。この目的には、金融機関の資金調達をし易くすることで、市場経済に流通する貨幣供給量を上げようとしたのです。お金が潤沢になると言うことは景気の上昇につながることなのです。
　２０００年、ＩＴバブルの影響で景気が回復した判断されたため，一旦ゼロ金利は解除されましたが、その後世界的不況が景気を後退させたため再びゼロ金利は１００１年２月に再開されました。日本経済がまた景気回復の兆しを見せた２０００６年７月５年４ヶ月におよぶゼロ金利政策は終わりました。ちなみに日銀がゼロ金利政策という場合一回目のみを示すことになっています。
　
　さて、このゼロ金利政策で操作されたコールレートは、実は一般の短期金利の目安の様なものなのです。ですから、このコールレートが下げられてしまったとわたし達の預金金利や住宅ローンの金利が下がってしまったのです。

　☆ゼロ金利時代にローンを組んだ人が解除によって受ける影響
　・これには得をする人もいれば、損をする人もいます。その二者の違いはローンの組み方です。固定金利で設定していた人は低金利のままで返済を続けることができます。しかし、変動金利の場合金利の上昇による利子の増額で総返済額が増額してしまいます。このことを見越して、ゼロ金利解除の前にローンを組んだ人が多くいました。

　☆これからローンを組む人
　解除された以上、これからどんどん金利が上昇する可能性は高いかもしれません。従って、できうる限り低い金利の状態でローン組むことが最善と言えます。
　ただ、このことには一つデメリットがあり、今回の解除は、景気の回復をしていないのにもかかわらず行われたのではないかという意見があり、時期尚早だった可能性もあります。つまり三度目のゼロ金利となる可能性もあるのです。すると、固定金利に設定している人はその恩恵を受けることができなくなってしまいます。
　ですが、すべては可能性の問題です。状況がどのように動くかは，常に変動する社会情勢を分析することが肝要です。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-6.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-6.html ゼロ金利政策とは Wed, 07 May 2008 00:33:54 +0900 住宅金融支援機構について 住宅金融支援機構は従来住宅金融公庫として知られた国土交通省・財務省の所管である特殊法人・政策金融機関でした。
　２００７年４月１日に同じく国土交通省・財務省の所管である独立行政法人としてその業務を引き継ぎ生まれ変わりました。

　経営理念
　私たちは、自立的で透明性の・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

　
　本店：後楽園そば
　支店：他移動、東北、北関東、首都圏、東海、北陸、近畿、四国、九州、南九州

　資本金：３，１９７億円（平成１９年度見込み）
　役職員数：１，０３２人（平成１９年４月１日現在）
　融資等残高　４９兆７，８２０億円（平成１８年３月末）

業務内容
証券化支援業務：民間の長期・短期ローンの供給を支援
買い取り型　（フラット３５はこれになります）
● 民間の短期・長期住宅ローンを買い取り、その投資家にMBS(資産保証料)を支払うことでその代金を受け取る。
保証型
● 民間の長期・短期ローンに保険をつけた上で、そのローンを担保にした債権について期日どおりに元金が支払われるようにする。

融資業務：災害復興住宅、住宅密集地での立て替え、子育て世帯向け、高齢者世帯向けといった民間では融資困難ではあるが、政策上必要な融資に対して融資をする。

住宅融資保険業：あらかじめ機構と締結しておいた住宅ローンにおいて返済が遅れたりした不測の事態に、契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことでその住宅ローンを円滑に運営する。

　住宅金融公庫との違いは、住宅ローンを直接融資から証券化支援業務に移行したことである。外部からの資金調達によりより多くの融資を行うことが可能となった。

組織
　〔（理事長　副理事長　理事長代理　理事）（監事）〕→〔本店（監査部、コンプライアンス・法務室・リスク統括部・経営企画部・業務企画部・住宅総合調査室・財務企画部《市場資金室》・情報システム部・審査部《住宅審査室・審査センター》・業務推進部《営業推進室》・まちづくり推進室・CS推進室《お客様コールセンター》・債権管理部《沖縄事務所》・団信・火災保険部・住宅融資保険部・総務人事部《事務管理室》）支店（北海道支店・東北支店・首都圏支店・北関東支店・東海支店・近畿支店・北陸支店・四国支店・中国支店・九州支店・南九州支店）

　かつて、住宅金融公庫のローンはその長期・金利の安さから民間を圧迫していると批判されてきました。しかしながら、その業務形態の変化すなわちフラット３５や住宅融資保険業といった民間とのコラボレーションを行うことで、その存在は民間の住宅ローンにとってライバルから味方へと変化しました。
　大きな変化を遂げた住宅金融支援機構が住宅ローン市場、ひいてはマイホームの取得にどれだけ良い影響を与えられるかわたし達はよく見定めることが必要です。

住宅金融支援機構

]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-5.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-5.html 住宅金融支援機構について Wed, 07 May 2008 00:31:43 +0900 フラット35とは 　
　フラット３５とは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利住宅ローンです。
　その仕組みとしては、２つあり買い取り型の場合、まず、顧客が金融機関とフラット３５の契約を結びます。そして金融機関から今度は住宅金融支援機構がその契約した受託ローン債権を買い取るのです。この際買い取り野資金は住宅金融支援機構からではなく、機構が投資家にＭＢＳ（資産担保証券）を発行し、その代金を持ってあてているのです。ですが、買い取りが行われても、金利等の条件は変わらないので顧客に影響はありません。保証型の場合住宅ローンを買いとらずに証券化して、その元利の支払いを債券化した証券を買った投資家と民間金融機関に保証していくというものです。

　★フラット３５のメリット
　・金利の固定によって返済額が決まっておりライフプランが立てやすい。また金利の上昇による利子の増額もない。
　・保証料、繰り上げ返済手数料が無料
　・フラット３５の適用には耐久性などで基準を設けられており、新築でも建築基準法に基づいた検査を済ませることが必要です。そうした住宅の品質を保つことにより、フラット３５が安定した運営を行えます。その事がひいては利用者であるわたし達、消費者の安心にもつながります。
　・返済中に相談ができます。また顧客の万が一にそなえ、機構団体信用生命保険、三大疾病保証付き機構団体信用保険を用意しており、完璧なローン返済が可能です。

　～利用条件～
　申し込み時の年齢が７０歳未満（親子で返済する場合は７０歳以上でも可能）
　安定した収入
　日本に国籍または永住権を持つ
　返済額の４倍以上の収入
　
　年収と返済額割合が以下の条件を満たすこと
　年３００万円以下　　　　　　　　　返済額２５％以下
　年３００万円以上４００万円未満　　返済額３０％以下
　年４００万円以上７００万円以下　　返済額３５％以下
　年７００万円以上　　　　　　　　　返済額４０％以下

　（新築・中古共）
　・本人又は親族が住むための住宅建設（購入）資金
　　一戸建て等：床面積７０㎡
　　マンション：３０㎡
　・耐久性が基準をクリアすること

　（新築）
　建築費（土地含む）、購入金額１億円以下
　申し込み時に竣工２年以内で誰も住んだことのない住宅
　
　（中古）
　購入金額１億円以下
　申し込み時に竣工２年以上で人が住んだことがある住宅
　（５６年５月３１日以前の物件であれば耐震評価基準をクリアしていること）
　
　・融資金額１００万円以上　８，０００万円以下
　　融資額が購入金額のの９０％以内に収まっていること

　　・融資期間
　　　１５～３５年（申込人の年齢が６０歳以上であれば１０年以上）
　　　完済する年齢が８０歳にはとどかないこと

　　返済方法
　　元利均等返済毎月払い
　　　月々の返済方法が一定ですがこの返済方法は最初は利子返済が多く、あとになってくると元金の返済が多くなる方法です。
　　元金均等返済　　　毎月の元金の返済額が多くなります。これは元金の返済額が上記の返済法より多くなりその分利子は削ることができます。しかし、元金が早く返せるということで初期の負担が多いことから得であってもこの方法を選びにくいデメリットがあります。
　　
　以上の条件が必要です。しかし条件に合わない場合でも、親子で返済する場合は７０歳以上でも大丈夫ですし、収入が足りない人でも子供や同居者といった人と合算して条件をクリアすれば利用できます。
　
　★このようにメリットのみがあるようですが、やはり多少のデメリットも持っているのです。それはフラット３５は全期間固定金利型と呼ばれるたいぷの住宅ローンであるため、将来において金利が上がる場合は得をするのですが、金利が下がった場合その効果は発揮されないのです。
　ですから、このことを考慮するならば、フラット３５と民間の変動金利型の住宅ローンを組み合わせて柔軟に対応できる住宅ローンのプランを組むことが大切です。

住宅金融支援機構
フラット３５
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/35.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/35.html フラット35とは Wed, 07 May 2008 00:30:09 +0900 住宅ローンと火災保険の関係について 住宅ローンを組む際には必ずと言っていいほど、条件に火災保険の契約を求められます。これは住宅ローンが建物を金融機関に対して借金の担保としているからで、その担保である建物が火災で焼失した場合、金融機関にとっては担保の消失を意味するからです。
　したがって万が一の場合、火災保険による原状回復をしてもらわねば、貸したお金が返済できないとなり大損になってしまうからです。そのために火災保険の加入は必須なのですが、この保険の契約において、保証金の受け取り先を所有者ではなく、金融機関に設定することがあります。このことを「質権付き」火災保険といいます。しかしながら、最近では加入のみを必須とし、質権の設定を強制しないという金融機関が多いです。
　
☆火災保険の種類
　　住宅火災保険
　　　火災・風災などを対象にしたスタンダード
　　住宅総合保険
　　　台風・盗難等もカバーするタイプ
　　

☆火災保険を契約する際に気をつけること
　　・補償額が借入額にした場合、住宅を元に戻すには足りません。ですから、補償額はあくまで住宅の１００％評価額にするべきです。火災保険にはそのような特約があるので探してみましょう。
　　・家は基本であり、生活するためには家財一式が必要です。保険を使うときにはそれらの家財も被害を受けることを考慮して保険を付帯しておくべきです。
　　・地震保険は火災保険の補償額の半分が上限です。原状回復には足りませんが地震による火災には地震保険は欠かせません、ですから掛け金とのバランスを考えて地震保険と火災保険を組みましょう。

　☆お得な払い方
　・万が一のときに備えて、いろいろ特約などをつける人が多いですが、無駄なオプションまで契約することはありません。
　・火災保険は長期の契約で割引があります。終の棲家ならば最長３６年までの火災保険を一括で払うことでもっとお安くなります。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-4.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-4.html 住宅ローンと火災保険の関係について Wed, 07 May 2008 00:29:18 +0900 住宅ローンの種類について 住宅ローンには様々な種類があり、それをカテゴライズすると公的ローンと民間ローンがあります。
　前者には
　・財形住宅融資
条件：１年以上一般財形貯蓄か財形年金貯蓄か財形住宅貯蓄を行っている勤労者に対して、事業主などを通じて融資する。住宅の新築・購入（新築・中古）・改築に利用でき、それぞれの物件に条件がある。融資額は上記の貯蓄の残高の１０倍まで最高４０００万となっています。金利は財形持家転貸融資（五年間の固定金利）か財形教育融資（固定金利）となっており、比較的柔軟なローンを組むことができます。

　
　・自治体融資
　　自治体がその自治体内にマイホームをもつ人に対して直接融資・融資あっせん・利子補給することです。その金利、条件は各自治体毎に違っており場合によっては、他のローンよりも低金利の場合があります。ただしすべての自治体にあるわけではありません。

　後者には
　・銀行、信金等のローン
　　銀行・信託銀行：融資の種類も豊富で、育児休業付きや退職金一括などオプションがある。審査も比較的緩い。
　　信用金庫・信用組合：会員、組合員になることが資格。なので組合員であれば利用しやすい。
　・JA、労働金庫のローン：会員組合員を対象。低所得者でも借りやすい。ＪＡは組合員以外も手続きをとれば利用可能。
　・生保のローン：不動産業者との提携ローンが主。直接申し込める融資は少ない。
　・ノンバンクローン
　　預金を資金源としないローン。フラット３５のような証券化支援業務の拡大により近年存在が大きくなっている。このノンバンクには住宅ローン専門のモーバーゲージ・バンクとネットを利用したネットバンクに分かれる。来店の手間はないが、利用には制限している場合がある
　
　かつては公の代表格であったのは公庫の住宅ローンでありました。しかし、住宅金融支援機構へと変わり、直接融資からフラット３５のような証券課支援業務への転換により、その住宅ローンは民間とのコンビネーションといえる住宅ローンに変化しました。ですからその位置づけは、民と公の中間にするのがよいのかもしれません。

　公と民どちらがよいかは自分がどの住宅ローンを利用できるか、金利優遇キャンペーンなどの適用範囲内かといった条件で決まってきます。わたしとしてはできうる限り金利・期間・返済額を良く吟味して決断することをお勧めします。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-3.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-3.html 住宅ローンの種類について Wed, 07 May 2008 00:28:34 +0900 住宅ローン減税制度（控除） 住宅ローン減税というものがあります。この制度はマイホームを手に入れ安くし、同時に不動産業に対するカンフル剤の意味でつくられました。
　この減税が適用されれば、一定期間所得税の税額控除を受けることが可能です。

　～申告可能な条件～
　・住宅の新築・購入（新築・中古）
　・住宅の取得にともなう敷地の取得
　・一定以上の増改築

　住宅の条件
　新築　床面積５０㎡以上
　中古　　　〃
　　　築後２０年以内（耐火建築なら２５年以内）または耐震保証があること
　増改築　５０㎡以上

　適用される入居時期と控除期間
　平成１６年～平成２０年　　１０年間の控除
　平成１９年から平成２０年　１５年間の控除
　　
　所得が３０００万円以下
　
　住宅ローンが１０年以上残っている
　受託の取得から６ヶ月以内に入居する

　以上の用件を満たせば、減税の申告ができます。さて、一箇所適用される期間が平成１９年～平成２０年の場合２通りの減税措置があります。これは平成１９年度改正でこの期間に該当する人は高い税控除率で１０年か低い税控除率で１５年かを選択できるからです。しかし、期間での調整が行われているので税控除額に関しては同じです。

　　　※ １０年間の場合
　　　１～６年目　　１．０％
　　　７～１０年目　０．５％
　　　※１５年目
　　　１～１０年目　０．６％
　　　１１～１５年目　０．４％

　この減税を受けるには、確定申告をしなければなりません。その際に必要な書類は下記のようになっています。このとき、給与所得者は１年目の確定申告が住めば、２年目以降は年末調整で控除が受けられます。

　　新築：ローンの残高を計算した明細書
　　　　　住民票の写し
　　　　　家屋の登記など床面積といった適用条件の事項が記載されている書類
　　　　　ローンの年末残高を証明する書類
　　　　　敷地の取得をする場合は、適用条件の事項が記載されている登記などの書類

　　中古：新築の場合に必要な書類
　　　ローンの引き継ぎをする場合はその契約書の写し
　　　耐震基準適合証明書または住宅性能評価書

　増改築：ローンの残高を計算した書類
　　　　住民票の写し
　　　　ローンの年末残高を証明する書類
　　　　増改築の月日など適用条件の事項が記載されている書類
　　　　建築確認済証の写し、検査済証の写し、または建築士等から交付された増改築等工事証明書

　さて、住宅ローン減税には上記の場合に加え、バリアフリーといった生活する上で必要な増改築に対しても適用されます。その場合５年間の税額控除が為されます。
　その条件は

　　５０歳以上、要介護または要支援認定、障害者、家族がそれらのどれかに当てはまるか６５歳以上の者と同居していること
　
　　床面積５０㎡以上
　
　　バリアフリーの工事費用　税控除率２％
　　増改築の工事費用　　　　税控除率１％　
　　　この２つの費用を合計して１０００万円が限度

　このように、住宅購入または増改築者に優遇措置を行う住宅ローン減税ですが、その期間は平成２０年１２月３１日で締め切られます。あと残り１年数ヶ月となったこの制度を利用しない手はありません。まだ、住宅を購入しても転勤などがあるかもしれないとお悩みの方も、この減税には特例で６ヶ月以内に家族が購入した物件に住んでいれば税制上、本人が住んでいるものとして減税されます。
　
★格差の問題があるとはいえ、住宅購入ができるほどの生活水準にある消費者に対し優遇措置をとる必要はなくなったのかもしれません。かつて消費税が上がったときに、住宅を駆け込み購入する人が多かったですが、来年の年末には同様に駆け込み購入する人が不動産業者に押し寄せるかもしれません。その事が、少しでも景気を上向きにさせることを私は願うばかりです。

　国税庁「暮らしの税情報」
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-2.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-2.html 住宅ローン減税制度（控除） Wed, 07 May 2008 00:26:56 +0900 住宅ローン借り換え 住宅ローンは、本当にあなたにあった住宅ローンですか？
　ちょっと借り換えれば、もっと安く済ませる事ができるんじゃないですか？

　そのことを良く理解するために借り換えのメリット・デメリットを見ていきましょう。
　まず、借り換えといいますが、住宅ローンの借り換えには公的なローンを利用することはできないのです。ですから、新たなローンの契約先には民間、すなわち銀行や信金等があげられます。
　
　さて、そうはいっても借り換えをすることで損をするのでは意味がありません。借り換えはどのようなときにするべきなのでしょう。
　一般的にその目安は
　　ローンの完済まで１０年
　　ローン残高１０００万円
　　金利差１％　
　といわれています。
　
　実際に上記の目安をふまえ、借り換えたとして数値で見てみましょう。
　Ａさんは、
　　月々８万の返済
　　ボーナス時には４０万の返済
　　ローン完済まで２０年
　　１７００万円のローン残高
　　年間の返済額１，７６０．０００円
　　があるとします。
　
　現在の金利として２．６％と設定しまして、Ａさんの支払っている金利が１％の差ですから３．６％とします。
　　
　ここで借り換えをしますと、
　　月々約５万５千円
　　ボーナス時には約２７万円
　　年間の返済額約１２１万円
　　となります。

　年間の返済額の差額は５４万円となります。
　借り換えに考慮しなければならないことは、その費用です。

　・登記費用（抵当権抹消費用等）
　・司法書士依頼費用
　・保険料（保証会社に支払う費用）
　・銀行手数料、印紙代等

　この費用はおよそ４０万～１００万円がかかるとされています。
　つまりこの場合は、その費用は１年から３年でペイできると言うことです。

　ただ、借り換えは誰でもできるわけではありません。最初に書いたように公的ローンへの借り換えはできません。民間でも別の住宅ローンに借り換えができない場合があります。それと担保がローンに見合わない。過去１年に支払いを滞らせている。といったことが借り換えできない理由となります。
　
　また、金利が２％程度で長期固定している人やもうすぐ一括に完済するめどが立っている人はそのメリットはないので、現状のままでいいでしょう。

　ゼロ金利が解除された以上、借り換えをするならば早いほうがいいでしょう。しかし、将来において現在の金利より低くなること可能性もあることは確かです。その状況を見極めるために専門家との相談を十分にすることが必要です。

　わたしがもし借り換えをするならば、浮いた返済額を生活に使うのではなく積み立てて一定額になれば繰り上げ返済をするというようにします。そうすれば、さらに返済額も減るし返済期間も短くすることができる事が可能です。
]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-1.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post-1.html 住宅ローン借り換え Wed, 07 May 2008 00:26:05 +0900 住宅ローンアドバイザー 住宅ローン商品の複雑化は、わたし達消費者が住宅ローンのことを理解することを難しくさせています。そこで国土交通省の中心となった「住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究会」で出された最終報告書、国土交通大臣の諮問機関である「社会資本整備審議会」における『住宅ローンの内容を適切にアドバイスできる者（＝住宅ローンアドバイザー）を育成すべきである』という提言を受けて設立されたものです。

　では住宅ローンアドバイザーとはいかなる資格であるかというと、住宅ローンを、わたし達消費者にわかりやすく説明することです。
　
　～説明する事項～
・貸付金利（固定金利、変動金利、公的・民間ローンの違い、フラット３５の説明等）
・ローンを組む際にかかる費用と手数料（保証料、事務手数料等）
・返済方法（毎月一定の金額を払い続けていく方法、毎月払い続けてボーナスがでたら元金を一気に減らす方法等）
・返済期間、その回数、月々の返済額
・繰り上げ返済が可能か、可能な場合にかかる費用
・保証期間や保証人が必要か
・返済ができなくなった場合の知識
・その他ローンに関わる重要な事項

　上記の事項を十二分に消費者に説明しなければならない。ただし、ここで気をつけなければならないのは、住宅ローンアドバイザーが教えてくれるのは、あくまで消費者が最善の選択をするためのアドバイスです。最終的に決定するのは相談者です。
　
　住宅ローンアドバイザーの資格を得るためには　住宅ローンアドバイザーは、国土交通省の諮問機関による提言で設立されたものでありますが、その資格を認定する団体は、主に民間の住宅金融普及協会と金融検定協会という２つの団体です。
　
　受験者条件・年齢・・性別・実務経験等による制限なし

　学習内容
　基礎編
・住宅ローンアドバイザーの必要性
・住宅ローンの基礎知識（代表的な住宅ローン・金利の種類・返済方法等）
・説明責任の重要性（住宅ローンにおける重要事項、返済ができる住宅ローンの考え方等）
・知っておきたい税金（住宅にかかる税金、住宅ローン控除等）
・住宅ローン計算

　応用編
・住宅ローン商品のリスクと注意
・繰り上げ返済の仕組みと効果
・目的別借り換えの効果と注意点
　・借入額決定までのプロセス
・手続きの流れ（必要な書類）
・タイプ別住宅ローンの選び方と返し方（二世帯住宅のローン、夫婦共有のローン　　等）

　資格取得までのプロセス
　（住宅金融普及協会）　　　　　　　（金融検定協会）
　基礎編効果測定修了　　　　　　　個人または資格学校での勉強
　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　応用編効果測定修了　　　　　　金融検定協会の設置した会場での試験
　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　
　　　登録　　　　　　　　　　　　　　合格　　
　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　登録証発行　　　　　　　　　　　　認定証発行

　費用
　（住宅金融普及協会の場合講習を受けての試験となります）　
　映像講習：24.000円（「基礎・応用」のセット受講料・テキスト代・税込）
　対面講習：28.000円（〃）
　登録料：10.500円
　（金融検定協会）
　　受験料：6000円
　
　会場、試験方法、資格有効期限
　（住宅金融普及会）
　全国の日建学院各校
　○×式のマークシート１００問
　有効期限は三年。更新は継続講習プログラムの受講が必要
　（金融検定協会）
　　四答択一式５０問

　この資格は、住宅ローンの情報を整理するために、今や需要が大幅に増えている資格です。この資格保有者によるアドバイスによって、わたし達消費者がより自分に適した住宅ローンを組むことが可能となります。さて、同じように金融面でのライフプランを組み立てる際にアドバイスをしてくれるファイナンシャルプランナーは、その資格取得には実務軽ケインが必要となります。、しかし、この資格に一切の制限はありません。つまり、自分で取得する事も可能なのです。これから、住宅ローンを組もうかと考えている方、今の住宅ローンに不満がある方が自分で見直しをするために取得することは大きなメリットとなるはずです。
　なお住宅ローンアドバイザーの認定団体として、有名なのは上記の住宅金融普及会と金融検定協会ですが、第三の協会として住宅ローンアドバイザーズ協会とよばれる団体による認定もありますが、ファイナンシャルプランナーが中心として作った団体であるため、その規模は小さく知名度もあまりないようです。いくつかの養成講座もありますが、やはり今回取り上げた住宅金融普及会と金融検定協会での資格取得をした方が、そのステータスとしては良いのではないかと思われます。

　住宅金融普及会
　金融検定協会
　住宅ローンアドバイザーズ協会

]]> http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post.html http://www.nanakuma-f.com/2008/05/post.html 住宅ローンアドバイザー Wed, 07 May 2008 00:23:36 +0900 HOME 受託ローン.netは住宅ローンの借入れを考えている人に役立つ情報をご紹介しています。もちろん新規借入れだけでなく、住宅ローンの乗り換えを考ええいる人にも役立つものばかり。住宅ローン.netで、住宅ローンについてしっかり理解し、失敗しない住宅ローン商品選びに役立ててください。

]]> http://www.nanakuma-f.com/2007/11/home.html http://www.nanakuma-f.com/2007/11/home.html top Tue, 20 Nov 2007 16:09:38 +0900